デジタル機器で管理する資産・サービスやデータが増えています。
ネット銀行、ネット証券、スマホアプリなどの定額サービス、個人経営や副業での事業、電子マネー、ポイントやマイル、仮想通貨など、若い人ほど利用している方が多いのではないでしょうか。
亡くなった人のスマホやパソコンが原因で、未納金の支払いやコンテンツ削除など、遺族がトラブルを抱えるケースが増えています。
デジタル遺品とは、持ち主が亡くなり、遺品となったスマホやパソコンなどのデジタル機器に残されたデータのことです。写真や文章だけでなく、インターネット上の登録情報やブログ、ネットショッピングなども含みます。中でもトラブルになるのが金銭にまつわる事です。
電子新聞やネットマンガの定期購読、ネットショッピングの定期便サービス利用は自動更新するシステムが多くあります。故人が契約した有料の定額サービスを知らず、継続的に費用を請求されるケースもあります。
こうしたトラブルを防ぐには、事前にデジタル終活をしておくことが大切です。
デジタル終活のポイント
１）資産・サービスを整理
・デジタル管理している資産・サービスなどをすべて洗い出す
・不要のもの、利用頻度の低いものは解約する
２）配偶者や子どもなどに引き継ぐ資産を決める
・金融機関などに相続手続きを確認しておく
・電子マネーやポイントの利用は原則本人限りだが、JALやANAのマイレージのように引き継げるものある
３）引き継ぐ資産と内容を一覧にする
・家族が分かるようにエンディングノートなどでリストにする
・パスワードはヒントにとどめたり、IDは別のところに書くなどの工夫をする
・リストは定期的に更新する
デジタルエンディングノートにまとめる項目
□ スマホやパソコンのID、パスワード
□ 有料アプリとサービス名
□ スマホやパソコン内のデータ
□ ネット銀行、ネット証券の口座、仮想通貨のアカウント、各パスワード
□ ブログやSNS、メールのアカウント
□ 電子マネーなどの決済アプリのID、パスワード
□ 記入した日付と名前
自分自身の備忘録にもなるので、老若男女問わず作成することをおすすめします。
書いたデジタルエンディングノートは、詳しく見せる必要はありません。
「万が一の場合はここを見てね」とノートの存在と場所を家族で共有しておきましょう。
生前のデジタル終活が不十分で、遺族が資産を探す必要がある場合に鬼門となるのは電子機器のロック解除です。パスワード解析サービスもありますが、費用は数十万円単位になります。
スマホのロックにも指紋や顔などを使った「生体認証」が徐々に普及していますが、万が一の場合の解除方法も検討した上で取り入れるほうが無難です。
遺族としては火葬の前に解除したいところですが、相続対象の財産にまつわる情報があることも。トラブル回避のために、ロック解除の際は相続人全員で確認しましょう。
誰にも起こりうる「万が一」に備え、デジタル終活に取り組んでみてはいかがでしょうか。
執筆者
山内プランニングオフィス
代表 山内智弘
＊
ひろしま相続相談センター
まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください。
< お電話からのお問い合わせ >
082-244-0425
【受付時間】9:30～18:00(平日) / 10:00～17:00(土曜)
【定休日】日曜/祝日
